コインチェック事件!税金どうなる?発生からひと段落までのまとめ(*’ω’*)

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情報が出るたびにまとめていましたが、それらを最新情報と今後の方針が決まったところで、まとめたいと思います(*’ω’*)

コインチェック事件

ハッキングにより仮想通貨NEMが総額580億円不正送金された。

580億円は投資家の保有資金だった。

 

★原因

コインチェックのセキュリティに問題があった。

通常、ネットとはつながっていない金庫のようなところに資金を置いておき、取引の分だけ常にネットに繋いでいるお財布に移動します。

しかし、コインチェックの場合、常にネットと繋がっているお財布のようなところにNEMの全資金を入れていたのが原因です。

それにより、ネットからハッキングをかけられて全NEMが取られてしまったということです。

 

またカギを3つつけるところを1つしかつけていなかったため、簡単にハッキングされてしまったということです。

 

★奪われた資金はどうなる?

今のところ犯人の捜索中であり、奪われた資金が帰ってくるのかはわかりません。

 

★NEMが奪われた投資家は?

最初の段階では調査中ということでしたが、最終的にはコインチェックの自己資金から日本円で補償となりました。

しかし、取引を停止していた間の暴落した価格での返金です。約1NEM=88円

高値圏で購入していたひとにとっては、大損切りとなりました。

10円くらいで100NEM購入した方は

100円×100=10000円

88円×100=8800円

で、1200円の損失です。

 

もっと購入した枚数が多ければ、もっと大損失となります。

 

★税金ってどうなるの?

この差額で大損した方は税金がどうなるのか・・・

中にはこれからの伸びを期待して、全資金をかけた方もいらっしゃるようで。

差額が何百万なんてことも。

 

NEMが日本円に変えられた時点で課税対象となります。

つまり、たとえ返金されても、差額分は払わなければいけない、結局マイナスです。

 

投資とはもちろんリスクがつきものです。

誰だけが悪いということはありません。

 

では、コインチェック事件に対して税金の免除や対策はあるのか。

 

・・・現段階ではありません

 

やはりまともに払うこととなりそうです。

 

★コインチェックが悪かったこと

仮想通貨業界に早々に進出し、人気がかなりでてきました。

そして、登録人数、投資か、資金も増え、利益もたくさん出てきたと思います。

 

しかし、コインチェックは金融庁に認可されていなかった。

国に認められていない、安全基準を満たしていないということです。

 

そのなかでの人気、そして人気芸能人を使っての宣伝。

 

ここまでくるとやはりみんな安全なものだと、大きい会社なんだ、と認識してしまいました。

それは今回の大きな失敗でもあったのかもしれません。

 

コインチェック側は、金融庁に申請中であり、審査基準を通過するだけの条件は整っていると思っていたそうです。

しかし、認可がおりないということは基準を満たしていなかったからです。

 

★今後のコインチェック

今回の騒動で金融庁から業務改善命令がでています。

コインチェックもこれからも業務は継続し、今後はセキュリティの強化を課題にする。

 

★倒産疑惑は?

ひとまずはないのかなということです。

自己資金が1億円も満たない企業で、今回の被害総額が850億円。

これに耐えきれないから倒産という噂が萬栄していました。

 

しかし、考えるとコインチェックはここ数年でかなりの人気を誇り、手数料もがっぽり稼げているということで、今回の損失額にも耐えられたのかなと思います。

 

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